中央会計東大阪オフィスのホームページにご訪問いただき、ほんとに、有難うございました。中央会計の前身は沿革にも書きましたが、株式会社小松会計で発生はこの東大阪です。創業は昭和62年4月30日の仏滅（今が最低という意味であえてこの日を選びました。）です。32年と半年です。振り返ってみますと、その時が最低と感じられるようになったことを思いますと、自分では幸せだと思わなければならないですね。創業時は、基本は中小企業のために何ができるかを自問自答しながら、商売を始めたばかりで何から手を付けていいかわからない人、金融機関から借入したい人、税務調査が来て困っている人、儲かってるけどいくら税金を払わなければならないんやろ、と悩んでいる人たちがお客様の多くを占めていました。

　冒頭にも述べましたが、創業してから32年と半年、お蔭様にて月次関与のお客様の数は８００社を超えるまでになりました。お客様からご紹介、関係会社様からのお声を頂いたお蔭、当社の若い人たちの努力の成果だと、誇りに思っています。有り難いことです。ただ、これだけの数のお客様、そして創業歴を重ねますと流石にお客様もお年を重ねる方が多くみられるようになり、相続と事業承継問題のご相談が近年多く見られるようになりました。相続と事業承継の問題の解決は、もちろん我々会計事務所としましては避けて通れない大きな課題であり、また社会貢献度も高いと思っております。まずは事業をされている方、会社経営をされている方は、その後継問題をどうするか、その時、会社法、民法、その他の数々の法律、そして最後に税法の壁を乗り越えなければなりません。また、人が亡くなると必ず財産と負債の承継問題が発生します。つまり相続を誰がどうするかという大きな課題が待ち受けています。これらの数々の問題の解決にご支援できることは、きっと大きな社会貢献に期すると思い、この相続税相談部、相続手続部を設置しました。

　ただこの相続、事業承継問題に着手することは、我々会計人にとってもかなり専門性を有するところがあり、通常の法人決算申告、個人所得税の申告業務に係る監査業務とは全く異質の作業と監査の能力を要します。従いまして、当社におきましても月次監査業務に携わっている担当者には、お客様から相続事業承継問題のご相談があった場合には、必ず相続税相談部及び相続手続き部を通すよう指示しております。この度、相続税相談部、相続手続部としての東大阪オフィスを設置したのは、そのような背景から、専門部署の位置づけとしたいという思いからです。

ご相談のご一報をお待ち申しております。